2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
厚生労働省としては、こうしたことについて、もちろんホームページ等で周知をいたしますとともに、同時に、働き方改革推進支援センターのセミナー等におきましても丁寧に御説明を差し上げて、今までそういう特例的なことを余りお使いになっていないような中小企業の事業主の方も、そういったことをコンサル等を通じてわかりやすい形で導入していただく、あるいは手続を変更していただくということをとっていただくというような支援も
○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。 本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。
したがって、審査請求の最中でありますので詳細を述べることはできませんけれども、最初の二十四本のボーリング調査、追加の五十二本のボーリング調査、この結果を実績のあるコンサル等に見てもらった結果、実績のある工法をもって地盤改良工事は可能だというふうに確認をしているところでございます。
インターネットで音楽、書籍、ゲームなどのデジタルコンテンツをダウンロードしたり、インターネット広告、クラウドサービス、法務、コンサル等の役務の提供を受けることに対して、本邦居住者がこれらの役務を提供する場合に八％の消費税が課されるが、非居住者の場合には非課税となります。
○増田政府参考人 先進的な市町村におきましてはこれまで独自に取り組みをされておりますし、一部いろいろそういったコンサル等をお使いになって検討しているところもございます。ただ、そのことと認定につきましては全く関係がないというふうに考えております。
また、職員数の少ない環境省にとっては、環境政策を推進していく上では、外部の研究機関や民間のコンサル等の契約を、その専門的な知識を活用していくこと、これはある意味で仕方がないといいますか、不可欠の部分もございます。
○一川委員 今、各地方公共団体等にも災害復旧の技術的な判断ができるようなスタッフとか、そういうものは中央に劣らないぐらいのスタッフがもうそろっている時代でもございますし、また、いろいろな民間のコンサル等を使いながら、いろいろな業務を遂行しているのが今日の状況でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは正に今、各行が一生懸命全体としての不良債権を減らす中で、中小企業等々の対応としてもいろんな改善を、取り組んでいるところでございますけれども、各行における例えば主な取組例としましては、債務者の経営改善のための組織や専担者を設置するとか、債務者に対する経営改善計画策定に関する助言をより一層強化するとか、銀行からの人材派遣、外部コンサル等の紹介、活用を通じて再建のてこ入れをすると
それから、コンサル等の役割がある以上、私は彼らに対してインセンティブをどんどん与えていって働きやすいようにしてやるべきだと思いますが、現状を見ておりますと、租税特別措置法の第五十八条で「技術等海外取引に係る所得の特別控除」というのがあるわけであります。
また、銀行系の不動産会社として、いろいろと社会開発だとか遊休地のコンサル等で積極的に取り組みまして着実な実績を残しまして、総合不動産会社としてそれ相応の御評価をいただくような会社になってまいったわけであります。
また、これまで当社は、銀行系の不動産会社ということの役割を認識いたしまして、いろいろと、社会開発事業であるとか遊休地の活用コンサル等、積極的に取り組んでまいりまして、かなりの実績を上げておるわけでございまして、銀行系の不動産会社としてはそれなりの評価をいただいておったわけでありますけれども、本日、ここに御審議をいただくような状況になりまして、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
○山本（徹）政府委員 ただいま大臣が集排協会のコンサル等の点の通達、それから二番目には農水 省、建設省の覚書の廃棄、この二点について御答弁申し上げましたけれども、私どもでこれについてはきちんと大臣の御指示どおり対応いたす所存でございます。
この国産車の料金を、八十円を七十円に下げることによって、たとえば外国車のルノーが現在七十円の料金をとって走っているのが、今度六十円にしたいがどうか、その他のオースチン、コンサル等の八十円も七十円にしたいがどうか、こういう申請があったとき、しからば一体どうするかという問題が、現実に行政官のあなたの手元に出て参りますね。